離婚DIVORCE

離婚問題のご相談

離婚に際しては、財産分与、親権の帰属、養育費の金額、面会のあり方など決めておかなければいけないことが多々あります。

専業主婦の方の離婚の場合は、財産分与が少なくなるのではとご心配かと思います。 しかし、2分の1ルールというものがあり、離婚する際に専業主婦であったか共働きであったかにかかわらず、原則は、妻も財産の半分を貰えることになっています。 ただし、たとえば夫がプロ野球選手など特別な能力・資質によって高収入を得ている場合には、この2分の1ルールを修正するため、財産分与の割合で争うことになります。結婚生活で築いてきた財産形成に、妻がいかに貢献してきたのかを主張するために、弁護士の助言、交渉が有効です。

相手方に不貞行為があった場合には、相手方が有責配偶者となります。 有責配偶者に対しては、慰謝料を請求することができます。不貞行為の場合、慰謝料の額は一般的には100万円から300万円が相場です。しかし、不貞行為の不法の程度、不貞行為に至った経緯、不貞行為がどれだけ離婚の原因になったかなど、いろいろな事を勘案して認められる慰謝料の額が変わってきます。 自分の方にも落ち度があった場合は、請求できる慰謝料が減額される理由となります。

未成年のお子様がいらっしゃる場合には、親権、養育費、面会交流のあり方などについて争いが起こることが考えられます。 お子様が幼い場合は、母親が育てていることが多いためにそのまま親権者となることが多いですが、別居中に父親がお子様と同居している場合は、父親が親権者となることもあります。つまり、実際にお子様を育てている方が親権者と認められることが多いのです。 そこで、親権を得るために、別居の際に子供を無理矢理連れて出てしまうケースもあります。このような場合にはすぐにご連絡ご相談ください。子供と離れている時間が長くなるほど、相手方に親権を取られてしまう可能性があります。ただちに「子の監護権者指定」の申し立てを行うなど素早い対応をする必要があります。

養育費については、家庭裁判所において事実上基準とされている「算定表」があります。しかし、これはあくまでも目安であり、特別な事情を考慮される場合もあります。たとえば、算定表では子供が公立学校に通っていることを前提としていますが、夫婦が合意してお子様を私立学校に通わせている場合には、学費負担分が増額されることになります。 また、養育費を支払うべき期間にもかかわらず、養育費が滞る場合もあります。このようなことがないように、あらかじめきちんと取り決めておくことが大切です。

年金の分割という問題もあります。結婚期間の長短に関わらず分割を要求できますが、とりわけ婚姻期間が長い熟年離婚の場合は、分割によって得られる金額も大きくなりますので、きちんと取り決めておく必要があります。

このように、離婚に際しては、様々な取り決めを行う必要があります。 弁護士に依頼し、新たなスタートを万全の態勢で迎えることをお勧めいたします。

私の元検事という経歴からすると、離婚のご相談は畑違いのように思われるかもしれません。しかし、ご依頼者様のお話をじっくりと伺い、参考となる資料も見せていただいて事実関係を把握し、最善の対応を模索するという道筋は、刑事事件における捜査の基本と同じです。 元検事と言うと怖そうに感じられるかもしれませんが、何よりご相談者様のお気持ちに寄り添いながら、お話をじっくり伺うことを大切にしてきた結果、「とても話しやすかった。」というお声をいただいております。 当事務所に移籍する前は、離婚の案件の多い事務所に所属しておりましたため、多数の離婚案件、および男女間の問題に取り組んでまいりました。 夫の不貞行為に対する慰謝料として、相場をはるかに超える金額を得ることに成功した事例もあります。