弁護士費用LEGAL FEE

弁護士費用の内訳

法律相談料

相談料は30分毎に5,500円(税込)となります。
相談終了時にお支払いいただきます。
その後受任した場合には、頂いた相談料相当の金額を、着手金より差し引かせていただきます。

セカンドオピニオンの場合は1時間2万2千円(税込)です。通常の法律相談の中で対応できる場合には、法律相談料のみをいただきますが、すでに調停・裁判等の手続が進行している場合や、関係資料等を精査する必要がある場合には、調査に要する時間についても費用が生じることがあります。

控訴の見通しについての相談は(起訴状、判決、論告、弁論をもとに、控訴の見通しのご相談をお受けます)5万5千円(税込)です。
上告の見通しについての相談は(起訴状、判決、論告、弁論をもとに、控訴の見通しのご相談をお受けます)5万5千円(税込)です。

依頼するかを迷われている場合は、相談のみでお持ち帰りいただき、ゆっくりとご検討ください。他の弁護士にも会ってみられて、相性が良い方にご依頼ください。


法律相談継続サポート

定額で、何度でも、どのような方法でもご相談いただくことができます。
 ・1か月2万2千円(税込)
 ・2か月3万3千円(税込)(1か月延長ごとに1万1千円(税込))


内容証明

弁護士名で内容証明を出す場合5万5千円(税込)です。
その後、代理人契約となった場合は、着手金から相談料及び内容証明費用などを差し引かせていただきます。


着手金

話合い、交渉、調停、裁判などをお任せいただくに当たり、お支払いいただく費用です。

なお、調停及び裁判において代理人として選任していただく場合には、審級ごと、つまり1審、2審及び上告審毎にお支払いいただきます。ただし、1審、2審と継続してご依頼いただく場合には、着手金を減額させていただきます。

金額は事案により異なります。
基本的に、1.民事事件から、8.犯罪被害者支援までの下記の表のとおりですが、事件の難易度・ご依頼者様のご事情などによって、変更することもできます。率直にご事情をお話しください。

原則は契約日から2週間以内にお振込みいただきます。
ご事情によっては、お振込み日の変更、分割払いなども承りますのでご相談ください。

事件等に着手した後は、原則として返還されません。ただし、事件終了前に途中解任となった場合、解任時点までの進捗状況などを考慮して一部返金をさせていただくことがあります。


報酬金

事件等が終了したときに委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

なお、民事事件を上級審まで引き続いて受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみをお支払いいただくこととなります。

金額は事案により異なります。
1.民事事件から、8.犯罪被害者支援までの下記の表のとおりです。

ご依頼案件終了時にお支払いいただきます。


時間報酬(タイムチャージ)による報酬設定

事案により、タイムチャージによる報酬を設定することがあります。
1時間当たり5万5千円(税込)です。
事案に応じて成功報酬制度を併用する場合がございます。


日当

遠隔地に出張する場合は、時間、距離を基準にして、ご相談の上決定いたします。
基準はおおむね以下のとおりです。
往復1時間を超え2時間までは1万1千円(税込)
  2時間を超え4時間までは2万2千円(税込)
  4時間を超える場合は5万5千円(税込)
ご依頼案件終了時にお支払いいただきます。


実費

裁判所に提出する収入印紙代(裁判手数料)、裁判所に提出する郵便切手代(裁判所が使用)、保全処分の供託金・鑑定費用、謄本申請代、調査料、交通費、宿泊費などの実費は、別途申し受けます。
ご依頼案件終了時にご精算していただきます。


  • ご相談時にお見積りをお出ししますので、これをご覧になってから依頼するかどうかをお決めください。
  • 契約書に記載のあるもののみのお支払いとなり、契約書にない項目の、追加請求はございません。
  

1. 民事事件

着手金

請求する金額、請求されている金額 お支払いいただく金額
300万円以下の部分 8%+消費税(最低11万円(税込))
300万円を越えて3,000万円以下の部分 5%+消費税
3,000万円を越えて3億円以下の部分 3%+消費税
3億円を越える部分 2%+消費税

着手金の場合は、請求している金額、あるいは請求されている金額を基準とします。例えば、その金額が 1,000万円 とすると、着手金の計算方法は下記の表のとおりです。

A 300万円以下の部分 8%  300万円×8%=24万円 
B 300万円を越えて3,000万円以下の部分 5% 700万円(1,000万円-300万円)×5%=35万円

着手金 = A+B = 59万円 (24万円+35万円)+消費税


報酬金

経済的利益 お支払いいただく金額
300万円以下の部分 16%+消費税
300万円を越えて3,000万円以下の部分 10%+消費税
3,000万円を越えて3億円以下の部分 6%+消費税
3億円を越える部分 4%+消費税

経済的利益とは、弁護士が介入することによって得られた「経済的な利益」のことです。
請求している場合は、実際に得られた金額です。例えば、1,000万円請求したのに対して700万円で決着した場合は、700万円が経済的利益となります。
請求されている場合は、減額できた金額です。例えば、2,000万円請求されていたのに対して700万円減額して1,300万円にすることができた場合は、700万円が経済的利益となります。

報酬金の場合は、経済的利益を基準とします。例えば、その金額が 700万円 とすると、報酬金の計算方法は、下記の表のとおりです。

C 300万円以下の部分 16%  300万円×16%=48万円
D 300万円を越えて3,000万円以下の部分 10% 400万円( 700万円 -300万円)×10%=40万円

報酬金 = C+D = 88万円 (48万円+40万円)+消費税

  

2. 離婚事件

相談料

30分毎に5,500円(税込)。ただし、受任する場合は無料。


継続サポート

定額で、何度でも、どのような方法でもご相談いただくことができます。
 ・1か月2万2千円(税込)
 ・2か月3万3千円(税込)
  (1か月延長ごとに1万1千円(税込))


離婚合意書(協議書)作成のみ

3万3千円(税込)から11万円(税込)


離婚の交渉・調停・裁判などを弁護士に委任

① 着手金と報酬金は以下の表のとおりです。これに、「親権の争い」「財産分与」「養育費」「婚姻費用」「面会交流」「慰謝料請求」などの委任事項が加わると、着手金、報酬金それぞれに対して10万円が加算されます。なお、報酬金は、交渉、調停、審判・訴訟事件の結果の如何を問わず発生いたします。

交渉事件 調停事件 審判・訴訟事件
着手金 33万円(税込) 44万円(税込)
交渉から移行の場合は11万円(税込)
55万円(税込)
調停から移行の場合は22万円(税込)
報酬金 33万円(税込) 44万円(税込) 55万円(税込)

② 弁護士に委任して養育費、婚姻費用、慰謝料を受け取る、あるいは支払うことになった場合、これらは弁護士に委任したことで得られた「経済的利益」となります。「経済的利益」の額に応じて、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に基づき報酬金を別途申し受けます。

■養育費を受け取る側は、決定した養育費月額の2年分が経済的利益になります。ただし、最低額は22万円(税込)です。

■養育費を払う側は、請求金額と決定した養育費月額の差額の2年分が経済的利益になります。ただし、最低額は22万円(税込)です。

■婚姻費用を受け取る側は、決定した婚姻費用月額の2年分が経済的利益になります。ただし、最低額は22万円(税込)です。

■婚姻費用を支払う側は、請求された金額と決定した婚姻費用月額の差額の2年分が経済的利益になります。ただし、最低額は22万円(税込)です。

■慰謝料を受け取る側は、実際に得られた金額が経済的利益となります。例えば、100万円請求したのに対して70万円で決着した場合は、70万円が経済的利益となります。

■慰謝料を支払う場合は減額できた金額が経済的利益となります。例えば、300万円請求されていたのに対して100万円減額して200万円にすることができた場合は、100万円が経済的利益となります。

(旧)日本弁護士連合会報酬等基準・報酬金 お支払いいただく金額
300万円以下の部分 16%+消費税
300万円を越えて3,000万円以下の部分 10%+消費税
3,000万円を越えて3億円以下の部分 6%+消費税
3億円を越える部分 4%+消費税

監護者指定・子の引渡しを弁護士に委任

審判(保全なし) 審判(保全あり) 人身保護
着手金 44万円(税込) 55万円(税込) 55万円(税込)
報酬金※1 44万円(税込) 55万円(税込) 55万円(税込)
報酬金※2 88万円(税込) 110万円(税込) 110万円(税込)

 ※1 依頼人の主張が認められなかった場合
※2 依頼人の主張が認められた場合


不貞相手に対する慰謝料請求を弁護士に委任

交渉 訴訟
着手金 11万円(税込) 22万円(税込)
報酬金 経済的利益の20%+消費税、但し最低額は22万円(税込)
       

審判・訴訟の結果に不服で、上級審を弁護士に委任

原審・原審判から引き続き受任する場合 上級審から受任する場合
着手金 22万円(税込) 33万円(税込)~66万円(税込)
報酬金 原審・原審判の報酬基準に従う 33万円(税込)~66万円(税込)
  

保全申立、強制執行申立、保全異議・取消、保全抗告、執行異議・取消、執行抗告を弁護士に委任

着手金 22万円(税込)~44万円(税込)
報酬金 0円
   
  

3. 遺産・相続

着手金 33万円(税込)〜
報酬金 (経済的利益の5~20%の範囲)+消費税
    
  

4. 遺言作成・執行

遺言作成

22万円(税込)

遺言執行

基本 経済的な利益の額が
300万円以下の場合 33万円(税込)
300万円を越えて3,000万円以下の場合 (2%+24万円)+消費税
3,000万円を越えて3億円以下の場合 (1%+54万円)+消費税
3億円を越える場合 (0.5%+204万円)+消費税
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と受遺者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる
  
  

5. 不動産

簡易な法律文書(解除通知・賃料増減額請求書等)の作成
1通あたり5万5千円(税込)~
賃貸借契約書(定期借地・定期借家)
1通あたり2万2千円(税込)
法律文書(契約書等)の鑑定
1通あたり2万2千円(税込)~

建物の明渡を求める訴訟

着手金 33万円(税込)※1
報酬金 賃料不払いの場合 33万円(税込)※1
上記以外の場合 55万円(税込)
日当 4回目の出廷以降1回の出張につき1万1千円(税込)※2

成功報酬は建物の明け渡しの完了を受けた時点であり、勝訴判決だけでは頂きません。

※1 ただし1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月分の賃料相当額。

※2 遠方の場合出張費を加算。


敷金・保証金の返還請求交渉

着手金 1万1千円(税込)
報酬金 返還額の30%+消費税
  
  

6. 刑事事件

相談料

30分毎に5,500円(税込)。ただし、受任する場合には無料。


簡易な在宅自白事件(痴漢、盗撮など)

着手金 22万円(税込)〜33万円(税込)
報酬金 不起訴 33万円(税込)〜55万円(税込)
略式罰金 22万円(税込)〜44万円(税込)

身柄事件

※「自白事件」とは,罪を認めている場合のことです。
※「否認事件」とは,罪を認めていない場合のことです。

捜査段階・起訴前 ※自白事件 ※否認事件
初回接見(受任した場合は着手金から差し引く) 5万5千円(税込) 5万5千円(税込)
着手金 33万円(税込)〜55万円(税込) 55万円(税込)以上
報酬金 勾留に対する準抗告 11万円(税込) 22万円(税込)
不起訴 44万円(税込) 55万円(税込)以上
略式罰金 33万円(税込)〜55万円(税込) 55万円(税込)〜88万円(税込)

公判段階・起訴後 自白事件 否認事件
着手金 33万円(税込)〜55万円(税込) 55万円(税込)〜110万円(税込)
報酬金 保釈 22万円(税込) 55万円(税込)
接見禁止解除 0円 11万円(税込)
無罪 110万円(税込)以上
執行猶予 44万円(税込)〜110万円(税込) 55万円(税込)以上
実刑(求刑から三割以上減刑) 22万円(税込)〜55万円(税込) 22万円(税込)〜55万円(税込)

裁判員裁判となる事件

自白事件 否認事件
着手金 110万円(税込) 220万円(税込)以上
報酬金 無罪 330万円(税込)以上
執行猶予 110万円(税込) 220万円(税込)
実刑(求刑から三割以上減刑) 55万円(税込) 220万円(税込)

控訴

量刑不当のみ 事実誤認等を含む
着手金 55万円(税込)以上 110万円(税込)以上
報酬金 再保釈 33万円(税込)以上 55万円(税込)以上
無罪 330万円(税込)以上
執行猶予 55万円(税込)以上 110万円(税込)以上
再度の執行猶予 220万円(税込)以上 330万円(税込)以上
実刑(求刑から三割以上減刑) 33万円(税込)以上 33万円(税込)以上

示談交渉

着手金 捜査、公判段階の着手金に含まれます
報酬金 示談成立により経済的利益が得られた場合は、捜査、公判段階の報酬金とは別に1.民事事件の報酬金を規程に従っていただくことがあります

接見日当および公判日当

受任後は基本的に接見日当、公判日当はいただきませんが、遠隔地に出張する場合は、時間、距離を基準にして、ご相談の上決定いたします。

  
  

7.交通事故被害

弁護士費用担保特約・弁護士費用保障特約を利用しない場合

着手金 無料
報酬金 獲得金額の10%+消費税。ただし、最低金額は11万円(税込)。
訴訟提起の場合は、22万円(税込)の追加金が発生します。

弁護士費用担保特約・弁護士費用保障特約を利用する場合

着手金 【1.民事事件】の着手金
報酬金 【1.民事事件】の報酬金
    
  

8.犯罪被害者支援

告訴

着手金 33万円(税込)以上
損害賠償請求をする場合 【1.民事事件】の着手金を加算
報酬金 33万円(税込)以上(受理された場合のみ発生)

起訴前(被害届・告訴を受理済みの場合)

着手金 11万円(税込)
損害賠償請求を伴う場合 【1.民事事件】の着手金を原則加算
報酬金 損害賠償請求を伴う場合 【1.民事事件】の報酬金に準ずる

起訴後

被害者参加制度を利用しない
着手金 11万円(税込)以上(継続依頼は無料)
損害賠償請求を伴う場合 【1.民事事件】の着手金を加算(継続依頼は無料)
報酬金 【1.民事事件】の報酬金に準ずる

被害者参加制度を利用する
着手金 22万円(税込)以上(継続依頼は11万円(税込)以上)
損害賠償請求を伴う場合 【1.民事事件】の着手金を加算(継続依頼は無料)
報酬金 【1.民事事件】の報酬金に準ずる

付帯私訴申立

着手金 【1.民事事件】の着手金に準ずる(継続依頼者は応相談)
報酬金 【1.民事事件】の報酬金に準ずる
  
  

9.顧問契約

月額 5万5千円(税込) 月額 11万円(税込) 月額 16万5千円(税込)
基本内容
顧問弁護士表示
相談予約の優先対応
事務所での相談
電話・メールでの相談
夜間・休日の緊急相談 × ×
社員からの相談 × ×
契約書関係
契約書のチェック ○(簡単なもののみ) ○(高難度は別途)
契約書の作成 × ○(高難度は別途)
債権・売掛金・未払金回収、クレーム対応関係
交渉バックアップ
内容証明郵便での請求 × ○(月1通位) ○(月3通位)
相手との直接交渉 × ×
労働問題(残業代請求・解雇無効・職場うつ・パワハラ)関係
交渉バックアップ
社員との直接交渉 × ×
その他サービス
他の専門家紹介
社内研修講師 × × ○(年1回)
委任契約時割引 10% 20% 20%