弁護士費用LEGAL FEE

弁護士費用の内訳

法律相談料

初回相談は無料で承っております。2回目以降は30分毎に5,000円となります。
相談終了時にお支払いいただきます。

依頼するかを迷われている場合は、相談のみでお持ち帰りいただき、ゆっくりとご検討ください。他の弁護士にも会ってみられて、相性が良い方にご依頼ください。

相性の良い弁護士と出会うために、毎回相談料をご負担するのは大変ですので、初回の相談料を無料にしております。

法律相談継続サポート

定額で、何度でも、どのような方法でもご相談いただくことができます。
 ・1か月2万円
 ・2か月3万円(1か月延長ごとに1万円)

着手金

話合い、交渉、調停、裁判などをお任せいただくに当たり、お支払いいただく費用です。

なお、調停及び裁判において代理人として選任していただく場合には、審級ごと、つまり1審、2審及び上告審毎にお支払いいただきます。ただし、1審、2審と継続してご依頼いただく場合には、着手金を減額させていただきます。

金額は事案により異なります。
基本的に、1.民事事件から、8.犯罪被害者支援までの下記の表のとおりですが、事件の難易度・ご依頼者様のご事情などによって、変更することもできます。率直にご事情をお話しください。

原則は契約日から2週間以内にお振込みいただきます。
ご事情によっては、お振込み日の変更、分割払いなども承りますのでご相談ください。

事件等に着手した後は、原則として返還されません。ただし、事件終了前に途中解任となった場合、解任時点までの進捗状況などを考慮して一部返金をさせていただくことがあります。

報酬金

事件等が終了したときに委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

なお、民事事件を上級審まで引き続いて受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみをお支払いいただくこととなります。

金額は事案により異なります。
1.民事事件から、8.犯罪被害者支援までの下記の表のとおりです。

ご依頼案件終了時にお支払いいただきます。

日当

遠隔地に出張する場合は、時間、距離を基準にして、ご相談の上決定いたします。
基準はおおむね以下のとおりです。
往復1時間を超え2時間までは1万円
  2時間を超え4時間までは2万円
  4時間を超える場合は5万円
ご依頼案件終了時にお支払いいただきます。

実費

裁判所に提出する収入印紙代(裁判手数料)、裁判所に提出する郵便切手代(裁判所が使用)、保全処分の供託金・鑑定費用、謄本申請代、調査料、交通費、宿泊費などの実費は、別途申し受けます。
ご依頼案件終了時にご精算していただきます。


  • ご相談時にお見積りをお出ししますので、これをご覧になってから依頼するかどうかをお決めください。
  • 契約書に記載のあるもののみのお支払いとなり、契約書にない項目の、追加請求はございません。
  • 表示はすべて消費税別です。

1. 民事事件

着手金

請求する金額、請求されている金額 お支払いいただく金額
~300万円 8%(最低10万円)
300万円~3,000万円 5%+9万円
3,000万円~3億円 3%+69万円
3億円~ 2%+369万円

着手金の場合は、請求している金額、あるいは請求されている金額を基準とします。例えば、その金額が1,000万円とすると、着手金の計算方法は下記の表のとおりです。

A ~300万円 8%  300万円×8%=24万円 
B 300万円~3,000万円 5%+9万円 700万円(1,000万円-300万円)×5%+9万円=44万円

着手金 = A+B = 68万円 (24万円+44万円)

報酬金

経済的利益 お支払いいただく金額
~300万円 16%
300万円~3,000万円 10%+18万円
3,000万円~3億円 6%+138万円
3億円~ 4%+738万円

経済的利益とは、弁護士が介入することによって得られた「経済的な利益」のことです。
請求している場合は、実際に得られた金額です。例えば、1,000万円請求したのに対して700万円で決着した場合は、700万円が経済的利益となります。
請求されている場合は、減額できた金額です。例えば、2,000万円請求されていたのに対して700万円減額して1,300万円にすることができた場合は、700万円が経済的利益となります。

報酬金の場合は、経済的利益を基準とします。例えば、その金額が700万円とすると、報酬金の計算方法は、下記の表のとおりです。

C ~300万円 16%  300万円×16%=48万円
D 300万円~3,000万円 10%+18万円 400万円(700万円-300万円)×10%+18万円=58万円

報酬金 = C+D = 106万円 (48万円+58万円)

2. 離婚事件

相談料

初回は無料。
2回目からは30分5,000円。ただし、受任する場合は無料

継続サポート

定額で、何度でも、どのような方法でもご相談いただくことができます。
 ・1か月2万円
 ・2か月3万円
  (1か月延長ごとに1万円)

離婚合意書(協議書)作成のみ

10万円

●報酬金は、審判・訴訟事件の結果の如何を問わず発生いたします。
経済的利益とは、弁護士が介入することによって得られた「経済的な利益」のことです。

   請求している場合は、実際に得られた金額です。例えば、1,000万円請求したのに対して700万円で決着した場合は、700万円が経済的利益となります。

   請求されている場合は、減額できた金額です。例えば、2,000万円請求されていたのに対して700万円減額して1,300万円にすることができた場合は、700万円が経済的利益となります。

離婚のみ

交渉事件 調停事件 審判・訴訟事件
着手金 30万円 40万円
交渉から移行の場合は10万円
50万円
調停から移行の場合は20万円
報酬金 30万円 40万円 50万円

離婚+親権の争い

交渉事件 調停事件 審判・訴訟事件
着手金 50万円 60万円
交渉から移行の場合は10万円
70万円
調停から移行の場合20万円
報酬金 50万円 60万円 70万円
 

財産分与のみ

交渉事件 調停事件 審判・訴訟事件
着手金 30万円 40万円
交渉から移行の場合は10万円
50万円
調停から移行の場合20万円
報酬金 経済的利益の10%。ただし、最低額は20万円です
 

婚姻費用のみ

交渉事件 調停事件 審判・訴訟事件
着手金 30万円 40万円
交渉から移行の場合は10万円
50万円
調停から移行の場合20万円
報酬金 経済的利益の10%。ただし、最低額は20万円です
●婚姻費用のみの場合の経済的利益以下のとおりです。
婚姻費用をもらう側は、決定した婚姻費用月額の2年分。ただし、最低額は20万円
婚姻費用を払う側は、請求金額と決定した婚姻費用月額の差額の2年分。ただし、最低額は20万円
 

養育費のみ

交渉事件 調停事件 審判・訴訟事件
着手金 30万円 40万円
交渉から移行の場合は10万円
50万円
調停から移行の場合20万円
報酬金 民事事件の報酬金に準ずる
●養育費のみの場合の経済的利益以下のとおりです。
養育費をもらう側は、決定した養育費月額の2年分。ただし、最低額は20万円
養育費を払う側は、請求金額と決定した養育費月額の差額の2年分。ただし、最低額は20万円
 

離婚+面会交流

交渉事件 調停事件 審判・訴訟事件
着手金 40万円 50万円
交渉から移行の場合は10万円
60万円
調停から移行の場合20万円
報酬金 40万円 50万円 60万円

離婚+面会交流+婚姻費用

交渉事件 調停事件 審判・訴訟事件
着手金 50万円 60万円
交渉から移行の場合は10万円
70万円
調停から移行の場合20万円
報酬金 50万円
+経済的利益
60万円
+経済的利益
70万円
+経済的利益

離婚+婚姻費用

交渉事件 調停事件 審判・訴訟事件
着手金 40万円 50万円
交渉から移行の場合は10万円
60万円
調停から移行の場合20万円
報酬金 40万円
+経済的利益
50万円
+経済的利益
60万円
+経済的利益

離婚+養育費

交渉事件 調停事件 審判・訴訟事件
着手金 40万円 50万円
交渉から移行の場合は10万円
60万円
調停から移行の場合20万円
報酬金 40万円
+経済的利益
50万円
+経済的利益
60万円
+経済的利益

離婚+面会交流+養育費

交渉事件 調停事件 審判・訴訟事件
着手金 50万円 60万円
交渉から移行の場合は10万円
70万円
調停から移行の場合20万円
報酬金 50万円
+経済的利益
60万円
+経済的利益
70万円
+経済的利益

監護者指定・子の引渡し

審判(保全なし) 審判(保全あり) 人身保護
着手金 40万円 50万円 50万円
報酬金※1 40万円 50万円 50万円
報酬金※2 80万円 100万円 100万円

 ※1 依頼人の主張が認められなかった場合
※2 依頼人の主張が認められた場合


不貞相手に対する慰謝料請求

交渉 訴訟
着手金 10万円 20万円
報酬金 経済的利益の20%、但し最低額は20万円
       

審判・訴訟の結果に不服で、上級審で争う場合

原審・原審判から引き続き受任する場合 上級審から受任する場合
着手金 20万円 30万円~60万円
報酬金 原審・原審判の報酬基準に従う 30万円~60万円
  

保全申立、強制執行申立、保全異議・取消、保全抗告、執行異議・取消、執行抗告

着手金 20万円~40万円
報酬金 0円

3. 遺産・相続

着手金 30万円
報酬金 経済的利益の5~20%の範囲

4. 遺言作成

定型 10万円
非定型 相続財産の合計額に対し
300万円以下 4%(但し、最低20万円)
300万円以上、3,000万円以下 2%+6万円
3,000万円以上、3億円以下 1%+69万円
3億円を超える場合 0.6%+156万円

※財産・負債・相続人の調査、書類の取り寄せが必要な方はお申し出下さい。実費+手数料10万円にて承ります。

5. 不動産

簡易な法律文書(解除通知・賃料増減額請求書等)の作成
1通あたり5万円~
賃貸借契約書(定期借地・定期借家)
1通あたり2万円
法律文書(契約書等)の鑑定
1通あたり2万円~

建物の明渡を求める訴訟

着手金 30万円※1
報酬金 賃料不払いの場合 30万円※1
上記以外の場合 50万円
日当 4回目の出廷以降1回の出張につき1万円※2

成功報酬は建物の明け渡しの完了を受けた時点であり、勝訴判決だけでは頂きません。

※1 ただし1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月分の賃料相当額。

※2 遠方の場合出張費を加算。

敷金・保証金の返還請求交渉

着手金 1万円
報酬金 返還額の30%

6. 刑事事件

相談料

初回相談無料。
2回目から5,000円/30分。ただし、受任する場合には、無料。

簡易な在宅自白事件(痴漢、盗撮など)

着手金 20万円
報酬金 不起訴 30万円
略式罰金 20万円

一般的事件

※「自白事件」とは,罪を認めている場合のことです。
※「否認事件」とは,罪を認めていない場合のことです。

捜査段階・起訴前 ※自白事件 ※否認事件
着手金 30万円 50〜100万円
報酬金 勾留に対する準抗告 20万円 30万円
不起訴 40万円 40万円
略式罰金 30万円 50万円
公判段階・起訴後 自白事件 否認事件
着手金 30万円 50〜100万円
報酬金 保釈 20万円 50万円
接見禁止解除 0円 30万円
無罪 100〜200万円
執行猶予 30万円 50万円
実刑(求刑から三割以上減刑) 20万円 30万円

裁判員裁判となる事件

自白事件 否認事件
着手金 100万円 200万円以上
報酬金 無罪 300万円以上
執行猶予 100万円 200万円
実刑(求刑から三割以上減刑) 50万円 200万円

控訴

量刑不当のみ 事実誤認等を含む
着手金 30万円 100万円以上
報酬金 再保釈 30万円以上 50万円以上
無罪 200万円以上
執行猶予 50万円以上 100万円以上
再度の執行猶予 150万円以上 150万円以上
実刑(求刑から三割以上減刑) 30万円 30万円

示談交渉

着手金 捜査、公判段階の着手金に含まれます
報酬金 示談成立により経済的利益が得られた場合は、1.民事事件の報酬金の規程に従っていただくことがあります

接見日当および公判日当

基本的には接見日当、公判日当はいただきませんが、遠隔地に出張する場合は、時間、距離を基準にして、ご相談の上決定いたします。

7.交通事故被害

着手金 無料
報酬金 獲得金額の10%。ただし、最低金額は10万円。
訴訟提起の場合は、20万円の追加金が発生します。

8.犯罪被害者支援

告訴

着手金 30万円以上
損害賠償請求をする場合 【1.民事事件】の着手金を加算
報酬金 30万円以上(受理された場合のみ発生)
損害賠償請求をする場合 【1.民事事件】の報酬金を加算

起訴前(被害届・告訴を受理済みの場合)

着手金 10万円
損害賠償請求を伴う場合は 【1.民事事件】の着手金を原則加算
報酬金 損害賠償請求を伴う場合は 【1.民事事件】の報酬金に準ずる

起訴後

被害者参加制度を利用しない
着手金 10万円以上(継続依頼は無料)
報酬金 【1.民事事件】の報酬金に準ずる
被害者参加制度を利用する
着手金 20万円以上(継続依頼は10万円以上)
報酬金 【1.民事事件】の報酬金に準ずる

付帯私訴申立

着手金 【1.民事事件】の着手金に準ずる(継続依頼者は応相談)
報酬金 【1.民事事件】の報酬金に準ずる